法人であれ個人事業であれ、創業される方が一番気がかりなのは

銀行から「お金を借りることができるかどうか」ですよね。

これから創業される方はもちろん、すでに創業された方で銀行からお金を借りたいけどどうすればいいか分からない方は、1人で悩むより「専門家に聞いたほうが早い！」です。

融資以外にも創業するにはいろんな手続きが必要ですから、そのすべてを自分でやるとなると大変です。お金がかかったとしても、皆さんの時間をお金で買う、と割り切って専門家に依頼したほうがいいかもしれません。

銀行は皆さんの商売を審査して融資をするかどうかを決めます。
その際に銀行が見ているポイントは下記の３つです。

 1  創業に必要な自己資金を準備しているか

 2  創業する仕事の経験を十分積んできているか

 3  創業に関する事業計画をしっかり考えているか

ご存知の通り、「自己資金0円です」で銀行はお金を貸してくれません。

創業のために今まで準備をされてきていると思いますので、その準備の中でお金を貯めているはず、と銀行は思っています。これを「自己資金」といいます。

自己資金は、創業に必要なお金の3割程度準備しておいてほしいというのが銀行の本音です。1000万円の事業規模では300万円以上は自分で準備してほしいという事です。

銀行は創業される方の今までのキャリアも重視します。今までどんな仕事の経験を積んできたのか、その経験をこの事業でどう活かしていくのか、これが非常に大事なポイントです。理想は「今までの仕事の延長線上で創業してほしい」というところです。

あくまで目安ですが、これから行う仕事の経験が5，6年以上というのが望ましいです。

事業計画というのは数字の計画と具体的な行動計画の総称です。これからどんな売上や原価があがり、経費としてはどんなものが必要なのか、経費の中で売上を上げるために特に注力する経費は何か、などを数字で作ります。そしてその数字の根拠となる具体的な行動計画を文章でまとめていきます。銀行が求めているのは「この計画ならお金を貸しても返済してもらえる」と確信が持てる計画書です。

この「自己資金」「経験」「事業計画書」のどれかが不十分だと、そのままではお金を借りられる可能性が低くなります。ですが、「自己資金」が足りないなら「経験」と「事業計画書」の精度でカバーする、「経験」が足りないなら「自己資金」と「事業計画書」の精度でカバーすることで創業融資をスムーズに受けることも可能です。

でも「事業計画書」が説得力に欠けるものであれば、「自己資金」や「経験」がいくらあっても融資が難しくなってしまいます。

ですから、この創業時の事業計画書をしっかり作ることが非常に大事になります。

なぜ3か月以内なのか、先ほど創業時の融資のポイントとして「自己資金」「経験」「事業計画書」が必要だといいました。創業から3か月が経過すると、このポイントがもう1つ増えるのです。それは「実績」です。

創業して3か月以内であれば「まだ準備期間だから」「売上があがってくるのはこれから」という言い訳ができるのですが、3か月が経過すると今までの売上や利益が審査のポイントになってきますし、半年も経過すると確実に「実績」が問われます。つまり実績としての「試算表」を一緒に提出することになります。

先ほどの3要件をしっかり満たした上で、創業からできるだけ早く融資の申し込みをすることをお勧めします。

日本政策金融公庫の新創業融資では、制度上の上限は3,000万円となっていますが、実際は1,000万円が上限だと思ってください。そして一般的には「自己資金の2倍」が貸してもらえる目安だと思った方がいいでしょう。

できるだけ多く借りたい、という方は、日本政策金融公庫に申し込む際に「民間の銀行との協調融資でお願いしたいのですが」と伝えてみましょう。公庫が民間の銀行と段取りを組んでくれて、それぞれからお金を借りることが出来る場合があります。

先ほどから出てくる「事業計画書」ですが、日本政策金融公庫や民間の銀行で「ひな型」がもらえます。そのひな型通りに記載して提出する、というのが一般的ですが、このひな型は記入する欄が少ないので、できれば別紙で詳しく書いて一緒に提出したほうがいいです。別紙はぜひともお勧めします。

 1  創業の動機

 2  経験・経歴・実績

 3  これから取り扱う商品やサービス

 4  だれをターゲットにするのか

 5  自分が持っている強み

 6  これから行う商売の競合他社

 7  具体的な販売促進計画

 8  必要資金はいくらなのか

 9  数字の計画

これらをできるだけ詳しく、皆さんの商売を全く知らない人が読んで、なるほどと理解できるレベルになるまでじっくりと作り込んでいきます。ここまでくると、なかなかお1人では難しい場合があるでしょう。

その場合は是非私たちにご相談ください。

私たちは皆さんの自己資金を用意してあげることができませんし、皆さんの代わりに経験をお渡しすることもできませんが、私たちはこの事業計画書の作成のお手伝いができます。

納得してもらえる事業計画書はどのようなものかを私たちは分かっています。

お1人で悩まず、いつでもご連絡ください。融資実行金額に応じた分かりやすい価格でご提案します。

まずはお電話またはメールでお問い合わせください。

ご面談の日時を決めて、当事務所までご来所頂く日程を決めます。

またＷＥＢでのご面談を希望される場合は、テレビ会議システムで面談をさせて

頂く日程を決めます。

ご面談

ご商売の内容などを詳しく聞かせて頂きまして、創業や融資についてのご相談、事業計画書作成のアドバイスだけでしたら無料です。

事業計画書の作成のお手伝いを希望される方は、事業計画書の書き方について、１つ１つ順をおって説明します。

この場では作りません。まずはじっくりとご自身で考えて頂きたいですので、説明を聞いて頂いた上で、自分でまず事業計画書を作ってみてください。融資の決定までは料金は発生しません。

事業計画書のブラッシュアップ

計画書や別紙が出来上がりましたら、事前にメールで送ってください。
私たちから各項目について感じたこと、修正したほうがいいこと、追加で準備してほしい内容などをアドバイスします。
ＷＥＢ面談またはメールでのやり取りで行います。

計画書の完成と融資の申し込み

何度かやりとりをして事業計画書を完成させます。

計画書の作成と同時並行して、日本政策金融公庫または民間の銀行に私たちから連絡をして、面談までの段取りや必要書類を確認し、皆さんに伝えます。

日本政策金融公庫は、最近インターネットで融資の申し込みを受け付ける形に変わってきました。ネット上で必要書類を添付して送信します。それほど難しくありませんので、ご自身で行って頂きます。

面談の日程調整の電話が入ります。

日本政策金融公庫や民間の銀行から電話がきますので、面談日を決めてください。私たちが一緒に訪問しますので、私たちの日程もそれまでに皆さんと調整しておきます。面談当日にどのように話をすすめるかを打合せします。絶対に言ってはいけない言葉もあったりしますので、そのあたりも含めてお話します。

面談当日

個人情報についてのお話の際には私たちは席をはずしますが、それ以外は皆さんの隣に座って、皆さんの説明に補足する事項があれば私たちからお話をします。

ただし、あくまでも創業されるのはみなさんです。ご自身の言葉でゆっくり説明をしてください。所要時間は1時間半から2時間という感じです。

面談後、約2週間で結果が出ます。

日本政策金融公庫でだいたい2週間以内、民間の金融機関の場合は信用保証協会の保証が必要ですので、もう少し時間がかかります。

融資決定

おめでとうございます！まずは最初の難関クリアです。

このお金を大事に、かつ大胆に使っていってください。

私たちから請求書が届きます

融資決定額の3％を頂きます。1,000万円であれば30万円、500万円であれば15万円となります。

創業時の融資の申し込みまでで私とのお付き合いはいったん終了します

9までで一連の仕事は完了となります。もし税理士さんをこれから探すという方がおられて、私たちを気に入ってくださった場合は、月次顧問契約をご依頼いただくこともできますので、下記をクリックしてください。